JAL問題で検証チーム＝民主（時事通信）
民主党は29日、日本航空が経営難に陥った原因を追及するため、「JAL問題検証チーム」を参院政策審議会に設置した。桜井充参院政審会長を中心に、関係者から意見聴取することなどを予定している。党幹部は「JAL問題を調べれば必ず旧政権のうみが出る」としており、同社に赤字路線の運行を強いてきた政治の責任を明らかにしたい考えだ。
同党はまた、特殊法人の統廃合を検討する「特殊法人精査チーム」も参院政審に設置した。
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みんなの党「みんなで坂本龍馬です」に失笑（産経新聞）
「みんなの党は、みんなで坂本龍馬をやっています」。みんなの党の渡辺喜美代表が２日、衆院本会議の代表質問に立ってこう訴え、存在感をアピールした。ただ、国会議員６人の少数政党の悲哀か、議場はシーンと静まりかえる始末。「薩長連合、政界再編で維新開国を目指す。日本を隆盛国家に戻したい人は、みんなの党で龍馬をやろう」と呼びかけると、失笑まで漏れた。
それでも渡辺氏はひるまず「経済のパイを拡大することなく国民にバラマキを行うのは、タコが自分の足を食べて成長できると勘違いしているようなものだ！」とも絶叫。しかし、菅直人副総理・財務相は「渡辺氏には歴史の流れに逆行する勢力に取り込まれないよう期待する」と述べ、自民党とともに政府批判を展開する同氏に切り返していた。
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翻訳家の相原真理子さん死去（時事通信）
相原 真理子さん（あいはら・まりこ、本名眞理子＝翻訳家）1月29日、心不全のため自宅で死去、62歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は夫の桂一郎（けいいちろう）氏。
パトリシア・コーンウェル「検屍官」シリーズなどの翻訳を手掛けた。
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「国と地方の協議機関」で政府が骨子案提示（産経新聞）
政府は２８日、国と地方の協議機関の法制化に向け、実務検討グループによる検討会を開き、新制度の骨子案を提示した。
「地方側には首相に相当する存在がない」（逢坂誠二首相補佐官）などとして、議長は官房長官が務め、メンバーから首相を外した。地方側は、首相が議長を務めなければ地方分権改革が後退すると反発した。
政府は、次回会合で最終案をまとめ、今国会に関連法案を提出する方針だ。
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「地方側には首相に相当する存在がない」（逢坂誠二首相補佐官）などとして、議長は官房長官が務め、メンバーから首相を外した。地方側は、首相が議長を務めなければ地方分権改革が後退すると反発した。
政府は、次回会合で最終案をまとめ、今国会に関連法案を提出する方針だ。
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＜毎日新聞世論調査＞小沢氏「辞任を」７６％内閣支持５０％（毎日新聞）
毎日新聞は３０、３１日、全国世論調査を実施した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件で元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について「辞任すべきだ」との回答が７６％に達し、「辞任する必要はない」の１８％を大きく上回った。一方、鳩山内閣の支持率は５０％で、前回調査（１２月１９、２０日）から５ポイント減ったものの５割台を維持した。偽装献金事件で元秘書が起訴された鳩山由紀夫首相の辞任を求める回答は３３％にとどまり、小沢氏の問題が支持率を押し下げたとみられる。
小沢氏の進退については、民主党支持層でも６４％が「辞任すべきだ」と回答。「支持政党なし」の無党派層では７９％に達した。政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川議員は２月４日に拘置期限を迎える予定で、起訴される事態になれば、小沢氏の進退を問う声が民主党内にも広がる可能性がある。
この事件をめぐり、民主党内には東京地検の捜査を批判する動きもあるが、世論調査では捜査について「適切だ」との回答が７１％に上った。鳩山首相が小沢氏に「どうぞ戦ってください」と伝えたり「（石川議員が）起訴されないことを望みたい」と発言したことに対しては「問題だ」が６５％を占めた。
また鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件に関連し、首相は母親からの１２億円以上の資金提供について「元秘書がやったことで自分は知らなかった」と説明している。これについて調査では６８％が「信じない」と回答。一方、首相が事件の責任を取って「辞任すべきだ」との回答は前回調査より７ポイント減り、鳩山内閣の退陣を求める声は強まっていない。
政党支持率は民主党が前回調査から５ポイント減の３０％、「支持政党なし」が６ポイント増の３９％となり、政権発足後初めて逆転した。
自民党は横ばいの１６％で、民主党から離れた層の受け皿に自民党がなれず、無党派層が増えていることがうかがわれる。
今夏には参院選が予定されているが、今、行われたと仮定し、比例代表でどの政党（候補者も含む）に投票するかも質問。民主党が３５％で、自民党の２０％を大きく引き離した。その他はみんなの党６％▽公明党５％▽共産党４％▽社民党２％−−の順だった。【坂口裕彦】
◇普天間「平野官房長官の発言は問題」７３％
毎日新聞の全国世論調査では、２４日の沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に反対する候補が当選したことについても質問した。市長選後、平野博文官房長官が移設先決定に地元の合意は不要との考えを示したことについては「問題だ」との回答が７３％を占めた。
平野氏の発言に地元は強く反発しており、選挙で示された民意の尊重を求める意見が強いことが調査に表れた。
また、選挙結果を受けた鳩山政権の対応については「沖縄県外か国外に移設すべきだ」が４８％で、「沖縄県内で別の移設先を探すべきだ」の２６％と「辺野古に移設すべきだ」の１６％を上回った。【西田進一郎】
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小沢氏の進退については、民主党支持層でも６４％が「辞任すべきだ」と回答。「支持政党なし」の無党派層では７９％に達した。政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川議員は２月４日に拘置期限を迎える予定で、起訴される事態になれば、小沢氏の進退を問う声が民主党内にも広がる可能性がある。
この事件をめぐり、民主党内には東京地検の捜査を批判する動きもあるが、世論調査では捜査について「適切だ」との回答が７１％に上った。鳩山首相が小沢氏に「どうぞ戦ってください」と伝えたり「（石川議員が）起訴されないことを望みたい」と発言したことに対しては「問題だ」が６５％を占めた。
また鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件に関連し、首相は母親からの１２億円以上の資金提供について「元秘書がやったことで自分は知らなかった」と説明している。これについて調査では６８％が「信じない」と回答。一方、首相が事件の責任を取って「辞任すべきだ」との回答は前回調査より７ポイント減り、鳩山内閣の退陣を求める声は強まっていない。
政党支持率は民主党が前回調査から５ポイント減の３０％、「支持政党なし」が６ポイント増の３９％となり、政権発足後初めて逆転した。
自民党は横ばいの１６％で、民主党から離れた層の受け皿に自民党がなれず、無党派層が増えていることがうかがわれる。
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平野氏の発言に地元は強く反発しており、選挙で示された民意の尊重を求める意見が強いことが調査に表れた。
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