足利事件再審、検察側が菅家さんに無罪論告（読売新聞）
栃木県足利市で１９９０年に４歳女児が殺害された足利事件の再審第６回公判が１２日午前、宇都宮地裁で始まり、検察側は、「本件について無罪の論告がなされるべきことは明らか」として、昨年６月に釈放された菅家利和さん（６３）に無罪論告を行った。
・ ＜普天間移設＞共産党書記局長が与党議員のグアム視察を批判（毎日新聞）
・ ＜調査捕鯨＞「日新丸」を２隻の抗議船とヘリが妨害（毎日新聞）
・ ＜名古屋補正予算案＞法人市民税収入１０７億円減額（毎日新聞）
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＜詐欺容疑＞ゴルフ会員権販売社長ら１１人逮捕（毎日新聞）
「中国のゴルフ場の会員権を高値で転売できる」と虚偽の説明をして現金をだまし取ったとして、警視庁生活経済課と千葉県警の合同捜査本部は１２日、ゴルフ会員権販売会社「新日本総販」（東京都墨田区）社長、岡田浩之容疑者（４２）や元同社幹部ら計１１人を詐欺容疑で逮捕した。岡田容疑者らが１都１８県の約２８０人から約７億４０００万円を詐取したとみて裏付けを進めている。【町田徳丈】
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将棋 王将戦第３局 初の掛川城タイトル戦 １０、１１日（毎日新聞）
羽生善治王将（３９）に久保利明棋王（３４）が挑む第５９期王将戦七番勝負の第３局（毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、掛川市、静岡新聞社・静岡放送後援、掛川信用金庫、ゼロの会協賛）は１０、１１の両日、静岡県掛川市の掛川城二の丸茶室で行われる。
第１局は久保、第２局は羽生が制して１勝１敗。２局とも、戦型は羽生の居飛車対久保の振り飛車、勝ったのは先手番だが、今後はどうなるか。第３局は久保の先手番で、持ち時間は各８時間。立会は田丸昇八段、解説は小倉久史七段、記録は門倉啓太三段。
掛川城での将棋タイトル戦は初めて。羽生と久保は９日、掛川市の「ヤマハリゾート・つま恋」で開かれた前夜祭に出席し、鋭気を養った。
毎日新聞社の朝比奈豊社長は「王将戦史上初の城で対局に期待します」、静岡新聞社・静岡放送の松井純社長は「掛川での将棋熱が一層高まってほしい」とあいさつした。【山村英樹】
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美容機器会社社長を再逮捕＝無免許でしみ取り−長崎県警など（時事通信）
医師免許がないのに、顔のしみを取るなどの医療行為をしたとして、長崎、大阪両府県警の合同捜査本部は5日、医師法違反の疑いで、長崎県佐世保市鹿子前町、美容機器販売会社社長森山素幸容疑者（47）を再逮捕した。捜査本部は、森山容疑者が経営する同市のエステサロン店の女性店長（41）と女性従業員（28）も同容疑で逮捕した。
捜査本部によると、店長と従業員は容疑を否認し、「違法とは思ってなかった」と述べているという。
逮捕容疑は2007年4月〜09年12月、同県や福岡県内の20〜50代の女性4人に対し、医師免許がないのに顔のしみや背中のほくろを取るなどした疑い。
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衆院予算委開会ずれ込み 「個所付け」問題で野党が硬化（産経新聞）
衆院予算委員会は４日、正午に予定していた平成２２年度予算案に対する趣旨説明を見送った。予算成立後に公表した公共事業費をめぐり、民主党が各自治体への配分額（個所付け）を地方組織を通じて内示していたことに、自民党などの野党が「国会軽視だ」などと反発したため。野党側は、平野博文官房長官の謝罪や、内示に関与したとされる馬淵澄夫国土交通副大臣の罷免などを民主党に求めた。
民主、自民両党の筆頭理事は同日午後から、断続的に協議したが、夕方までに決着しなかった。同日中に趣旨説明を行えないと、５日の質疑は中止になり、与党が目指す予算案の月内衆院通過が微妙な状況になる。
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４億円不記載 「小沢氏の了承得た」石川容疑者が供述（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、元会計事務担当の衆院議員、石川知裕（ともひろ）容疑者（３６）が東京地検特捜部の調べに対し、土地代金の原資４億円を政治資金収支報告書に記載しないことを小沢氏に相談し、了承を得ていたと供述していることが２日、関係者への取材で分かった。こうした状況から特捜部は小沢氏についても政治資金規正法違反（虚偽記載）に問えるか、詰めの捜査を進めており、３日にも最高検など上級庁と最終協議に臨む方針だ。
特捜部の調べによると、石川容疑者は、陸山会が平成１６年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資４億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約３億５千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。
関係者によると、石川容疑者は特捜部の調べに、収支報告書を提出する前、「４億円を記載しないことや、土地取得の登記を翌１７年にずらすことを小沢先生に相談し、了承を得ていた」と供述。また、土地代金支払い後に受けた融資についても「４億円の原資を隠すための偽装工作だった」とし、「小沢先生の了承なしにできるわけがない」と供述したという。
特捜部は石川容疑者の供述調書を作成しているとみられ、小沢氏の関与の程度を見極めた上で、上級庁と協議するとみられる。
一方、水谷建設元幹部らが１６年１０月に国発注の胆沢（いさわ）ダム工事受注の謝礼として石川容疑者に５千万円を渡したと供述していることについて、石川容疑者は一貫して否認しているという。特捜部は土地代金の原資４億円の一部になったとみており、さらに石川容疑者を調べている。
小沢氏は先月２３日に特捜部の任意聴取を受けた後、「各団体ごとの収入支出などの概要について報告を受けることはあったが、収支報告書の内容を一つ一つ確認したことはありません」と説明し、虚偽記載への関与を否定していた。
一方、特捜部は勾留（こうりゅう）期限の４日に規正法違反罪で、石川容疑者と元会計責任者の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４８）を起訴する方向で検討。後任の会計事務担当で元私設秘書、池田光智容疑者（３２）については関与の度合いを見極めて刑事処分を決めるとみられる。
関係者によると、大久保容疑者は１６年と１９年の収支報告書の虚偽記載について関与を大筋で認めたという。ただ、小沢氏の関与は否定している。
石川、池田両容疑者は自身の容疑を認めている。
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・ 「石川議員、辞職に値する」社民幹事長（読売新聞）
特捜部の調べによると、石川容疑者は、陸山会が平成１６年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資４億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約３億５千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。
関係者によると、石川容疑者は特捜部の調べに、収支報告書を提出する前、「４億円を記載しないことや、土地取得の登記を翌１７年にずらすことを小沢先生に相談し、了承を得ていた」と供述。また、土地代金支払い後に受けた融資についても「４億円の原資を隠すための偽装工作だった」とし、「小沢先生の了承なしにできるわけがない」と供述したという。
特捜部は石川容疑者の供述調書を作成しているとみられ、小沢氏の関与の程度を見極めた上で、上級庁と協議するとみられる。
一方、水谷建設元幹部らが１６年１０月に国発注の胆沢（いさわ）ダム工事受注の謝礼として石川容疑者に５千万円を渡したと供述していることについて、石川容疑者は一貫して否認しているという。特捜部は土地代金の原資４億円の一部になったとみており、さらに石川容疑者を調べている。
小沢氏は先月２３日に特捜部の任意聴取を受けた後、「各団体ごとの収入支出などの概要について報告を受けることはあったが、収支報告書の内容を一つ一つ確認したことはありません」と説明し、虚偽記載への関与を否定していた。
一方、特捜部は勾留（こうりゅう）期限の４日に規正法違反罪で、石川容疑者と元会計責任者の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４８）を起訴する方向で検討。後任の会計事務担当で元私設秘書、池田光智容疑者（３２）については関与の度合いを見極めて刑事処分を決めるとみられる。
関係者によると、大久保容疑者は１６年と１９年の収支報告書の虚偽記載について関与を大筋で認めたという。ただ、小沢氏の関与は否定している。
石川、池田両容疑者は自身の容疑を認めている。
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起訴後、高級志向が加速…連続不審死・木嶋被告（読売新聞）
起訴された複数の詐欺事件があった０８年以降、木嶋被告の高級志向と消費欲が目立ち始める。
月に複数回、ヘアサロンで約２万円のコースをオーダーし、飼い犬２匹も隔週で美容室に連れていった。有名なイタリア料理店などで定期的に食事し、ブログには高級食品のうんちくをつづった。
フランスで１００年以上の歴史を持つ料理学校の都内校にも入学。３か月７０万円の受講料を納め、結婚前のセレブらに交じって料理を習った。
東京都千代田区の会社員大出嘉之さん（当時４１歳）殺害事件後の昨年８月下旬には、都内の高級住宅街で開かれた別の料理教室の体験レッスンに顔を出していた。
木嶋被告はこの頃、ＪＲ池袋駅近くの家賃２２万円のマンションに引っ越した。県警などによると、大出さんから受け取った４７０万円は、主にこの転居費用に充てられた。昨年９月の逮捕時、木嶋被告の貯金はほとんど残っていなかったという。
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母親死亡、遺体を自宅に半年間放置…息子逮捕（読売新聞）
母親の遺体を自宅に約半年間放置したとして、長野県警諏訪署は４日、住所不定、会社員古市輝雄容疑者（６６）を死体遺棄容疑で逮捕した。
発表によると、古市容疑者は昨年８月頃、長野県諏訪市上諏訪にある母しづ江さん（９３）の自宅で、しづ江さんが死亡しているのに気付いたのに放置した疑い。古市容疑者は容疑を認めているという。
古市容疑者は、しづ江さんと２人暮らしをしていたが、現在は家を出ていた。遺体に目立った外傷はなく、同署は５日にも司法解剖して死因を調べる。
４日昼頃、近所の人が、「昨年１０月頃から、古市さん親子の姿が見えない」と通報。同署員が、１階居間でしづ江さんが死亡しているのを発見した。しづ江さんには布団がかけてあった。
・ 外交機密費、官邸に上納…政府初めて認める（読売新聞）
・ 本州に飛来のトキ、再び佐渡へ＝昨年3月に続き2例目−新潟（時事通信）
・ 火災 木造住宅全焼、男女２人が死亡 東京・練馬（毎日新聞）
・ ＜明党＞参院選・比例代表 太田前代表の擁立見送る方針 衆院選敗北響く（毎日新聞）
・ 喪失した日本国籍求め提訴＝比で出生の子、父は日本人−東京地裁（時事通信）
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＜放送法改正案＞免許付与、現行を維持 設備と制作一体で（毎日新聞）
今国会に提出が予定されている通信と放送の融合を促す「放送法等改正案」について、政府は、地上波のテレビ、ラジオ各社が希望する場合、電波を送信する設備（ハード）と番組制作（ソフト）に一体的な形で放送免許を付与する現行の申請手続きを認める方針を決めた。自民党政権時代の昨年８月、総務省の検討委員会がハードとソフトを分離して付与するよう答申し、放送界などから「行政が番組に直接介入しやすくなる」との批判が相次いだ。新政権は業界側の懸念に配慮し現行制度の存続を決めた。
ハードとソフトを一体として無線局の免許（５年間）を与える現行の電波法では、国は免許を受ける放送事業者に関して、電波施設（ハード）の運用能力はチェックするが、番組内容は対象外。放送の自由に最大限配慮する形になっている。
デジタル化で通信と放送の垣根が低くなることを受け、総務省の検討委員会は昨年、新規参入や番組の自由な流通を促すため、ハードの「免許」とソフトの「認定」を別々とする行政手続きの導入を求める答申をした。この分離手続きについて、放送界や識者は「放送業務への国の関与を強めかねない」との懸念を表明してきた。
今回の放送法等改正案では、「通信と放送の融合を促すのには有効」として、答申通り二つの手続きに分離する制度自体は導入される。しかし、民主、社民の与党も国の関与の拡大を懸念していることから、政府は、ハード・ソフト一体での手続きを希望する地上波のテレビやラジオの放送事業者に対しては、現行と同じ手続きを認めることにした。【臺宏士】
・ ＜自民＞参院選の公認候補２人を発表（毎日新聞）
・ 千葉県警の不正経理、新たに４億２１００万円（読売新聞）
・ 「ネギが風邪予防に効く」は本当 「A型インフル」感染抑制作用発見（J-CASTニュース）
・ ＜舛添要一氏＞「首相」宣言 新党結成は否定（毎日新聞）
・ ＜マサイキリン＞大きな赤ちゃん、すくすく−静岡（毎日新聞）
ハードとソフトを一体として無線局の免許（５年間）を与える現行の電波法では、国は免許を受ける放送事業者に関して、電波施設（ハード）の運用能力はチェックするが、番組内容は対象外。放送の自由に最大限配慮する形になっている。
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女性配達員殺される＝首に絞められた跡−山梨（時事通信）
1日午前1時半ごろ、山梨県富士河口湖町船津のアパートの室内で、新聞配達員平尾恵美子さん（61）が死亡しているのを訪ねて来た同僚の男性（44）が見つけ、119番した。首にビニールのひもが巻かれ、絞められた跡もあることから、県警富士吉田署は殺人事件として捜査を始めた。
同署によると、平尾さんは一人暮らしで、町内の新聞販売店に勤務。男性が同日の朝刊配達のため出勤したところ、平尾さんが現れなかったため、配達後に自宅を訪問した。部屋の鍵はかかっておらず、居間で倒れていたという。
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同署によると、平尾さんは一人暮らしで、町内の新聞販売店に勤務。男性が同日の朝刊配達のため出勤したところ、平尾さんが現れなかったため、配達後に自宅を訪問した。部屋の鍵はかかっておらず、居間で倒れていたという。
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