首相、朝鮮学校生徒との面会に意欲 高校無償化で（産経新聞）
鳩山由紀夫首相は２日午前の衆院予算委員会で、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかの問題に関し、「朝鮮学校に通う子供たちにぜひお目にかからせていただきたい」と述べ、文部科学省が今月中に省令で対応を決める前に面会する意向を示した。
首相は朝鮮学校を対象から除外する方針を示しているが、この日の答弁では「その子たちのことを思わないわけではない。一方で、外交がない国のところで教わっている子供たちの教科内容がどういうふうに伝わるかどうかが心配だ」と述べた。その上で「最終的に文科省が中心となって省令で決める」と語った。社民党の阿部知子政審会長が首相に朝鮮学校の生徒との面会を求めたのに答えた。
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首相は朝鮮学校を対象から除外する方針を示しているが、この日の答弁では「その子たちのことを思わないわけではない。一方で、外交がない国のところで教わっている子供たちの教科内容がどういうふうに伝わるかどうかが心配だ」と述べた。その上で「最終的に文科省が中心となって省令で決める」と語った。社民党の阿部知子政審会長が首相に朝鮮学校の生徒との面会を求めたのに答えた。
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北教祖事件 渡部氏「本当に恥ずかしく残念」（産経新聞）
民主党の渡部恒三元衆院副議長は５日、ＴＢＳ番組「時事放談」の収録で、同党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝の陣営への違法献金の疑いで北海道教職員組合幹部らが逮捕された事件に関し、「心の教育が明日の日本のために一番大事だと訴えているのに、（北教組に支援された）わが党の議員が心の教育を一番粗末にするような形で、本当に恥ずかしく残念だ」と陳謝した。
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医療チーム、派遣見送り チリがキャンセル（産経新聞）
政府は２日、チリ巨大地震に対する国際緊急援助隊医療チームの派遣を見合わせることを決めた。チリ政府が外交ルートを通じ、派遣隊受け入れを断ってきたためで、チャーター機を用意して２日に現地に向かう予定だった医療チーム約２０人は急遽（きゅうきょ）出発を見送った。
外務省によると、チリ政府から日本のチリ駐在大使に「チリは海外からの医療チーム派遣をお断りしている。キャンセルしてもらいたい」と要請があり、２日早朝に報告を受けた岡田克也外相が医療チームの派遣見合わせを決定した。
１日夜に日本を出発した外務省職員や医師ら先遣隊３人は、予定通りチリに入り、現地で調査を行う。
一方、外務省は在留邦人について、震源地近くのコンセプシオンの３３人のうち３２人の無事を確認、残る１人の安否確認を急いでいる。
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＜ＮＨＫ＞朝ドラ「てっぱん」のヒロインに瀧本美織さん（毎日新聞）
ＮＨＫは２４日、今秋スタートする朝の連続テレビ小説「てっぱん」のヒロインが女優の瀧本美織（みおり）さん（１８）に決まったと発表した。
瀧本さんは鳥取市出身の高校３年生。４月から東京の大学に入学が決まっていたが、休学するという。瀧本さんは「驚きでいっぱい。演技経験の少ない私を選んでいただいて、何というか、頑張ります」と意気込みを語った。放送は９月２７日から。
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瀧本さんは鳥取市出身の高校３年生。４月から東京の大学に入学が決まっていたが、休学するという。瀧本さんは「驚きでいっぱい。演技経験の少ない私を選んでいただいて、何というか、頑張ります」と意気込みを語った。放送は９月２７日から。
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＜スカイネット＞旅客機３機を点検せず運航 厳重注意に（毎日新聞）
スカイネットアジア航空（本社・宮崎市）が運航するボーイング７３７−４００型機３機で、国の通達で定められた点検期限を超えて運航していたことが分かり、国土交通省は２４日、同社に厳重注意した。
国交省によると、発電機制御装置のテストが６００飛行時間ごとなのに６３１時間超過していたり、主翼のフラップの部品の非破壊検査を６００飛行回ごとにしなければならないのを１６４飛行回オーバーしていた。昨年１２月に整備計画作成のコンピューターを導入したが、プログラムのミスが原因だった。【平井桂月】
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コンドーム１８歳未満への店頭販売…長崎で論議（読売新聞）
全国で唯一、コンドームなど避妊具の１８歳未満への店頭販売を条例で規制している長崎県で、条例の是非を巡り熱い論議が起きている。
県の審議会で撤廃が妥当かどうかを話し合っているが、コンドームは性感染症予防に効果的で規制すべきでないという声が出る一方で、性のモラルの低下を懸念する意見も。若年層の性の問題に結論がまとまらない状態が続いている。
県こども未来課によると、１９７８年に県少年保護育成条例が改正された際、「避妊用品を販売することを業とする者は、避妊用品を少年に販売し、又は贈与しないように努めるものとする」との条文を盛り込み、販売を規制した。自動販売機についても、購入をチェックできるよう屋内に置くよう定めている。
同課は「青少年を取り巻く社会環境を向上させようと、条文を盛り込んだのでは」としている。
県内の医療関係者などでつくる「性感染症予防啓発のための連絡会議」が２００５年、「性感染症が低年齢層にも広がっており、規制の撤廃を」と申し入れた。これを受け、県はこの年に２回、県少年保護育成審議会で話し合ったが、「性非行を助長する」などと、撤廃反対の意見が過半数を占め、存続された。
しかし、その後も県議や婦人団体から見直しの要望が相次ぎ、昨年８月から再び審議することになった。
再度開かれている審議会でも意見の一致は簡単ではない。２４日に行われた会議では、大学教授やＰＴＡ関係者ら委員から「避妊具が性感染症や妊娠を防ぐ」「撤廃は性モラルの低下につながる」といった賛否の意見が出て、物別れに終わった。審議会では７月末に方向性をまとめる方針だが、どうなるかは不透明だ。
厚生労働省によると、全国の若者における性感染症の罹患(りかん)者数は、０２年頃のピーク時に比べ減少しているが、０８年では、クラミジアが１０〜１４歳で４４件、１５〜１９歳で３１７０件。性器ヘルペスウイルスが１０〜１４歳で９件、１５〜１９歳で３３６件など、依然として多い。（川口知也）
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県の審議会で撤廃が妥当かどうかを話し合っているが、コンドームは性感染症予防に効果的で規制すべきでないという声が出る一方で、性のモラルの低下を懸念する意見も。若年層の性の問題に結論がまとまらない状態が続いている。
県こども未来課によると、１９７８年に県少年保護育成条例が改正された際、「避妊用品を販売することを業とする者は、避妊用品を少年に販売し、又は贈与しないように努めるものとする」との条文を盛り込み、販売を規制した。自動販売機についても、購入をチェックできるよう屋内に置くよう定めている。
同課は「青少年を取り巻く社会環境を向上させようと、条文を盛り込んだのでは」としている。
県内の医療関係者などでつくる「性感染症予防啓発のための連絡会議」が２００５年、「性感染症が低年齢層にも広がっており、規制の撤廃を」と申し入れた。これを受け、県はこの年に２回、県少年保護育成審議会で話し合ったが、「性非行を助長する」などと、撤廃反対の意見が過半数を占め、存続された。
しかし、その後も県議や婦人団体から見直しの要望が相次ぎ、昨年８月から再び審議することになった。
再度開かれている審議会でも意見の一致は簡単ではない。２４日に行われた会議では、大学教授やＰＴＡ関係者ら委員から「避妊具が性感染症や妊娠を防ぐ」「撤廃は性モラルの低下につながる」といった賛否の意見が出て、物別れに終わった。審議会では７月末に方向性をまとめる方針だが、どうなるかは不透明だ。
厚生労働省によると、全国の若者における性感染症の罹患(りかん)者数は、０２年頃のピーク時に比べ減少しているが、０８年では、クラミジアが１０〜１４歳で４４件、１５〜１９歳で３１７０件。性器ヘルペスウイルスが１０〜１４歳で９件、１５〜１９歳で３３６件など、依然として多い。（川口知也）
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＜名古屋市議会＞総合計画議決権条例を可決（毎日新聞）
名古屋市議会の２月定例会は２５日の本会議で、市の総合計画を新たに議決対象とする議員提出の「市会の議決すべき事件等に関する条例」案を全会一致で可決した。しかし、計画段階から議会に関与されることになる河村たかし市長は「全く議論をせずに条例を採決した」と非難、再議権を行使する考えを明らかにした。
総合計画は、市政の基本的な方向性を定めるもので、現在１２年度までの「中期戦略ビジョン」の策定が進められている。地方自治法上の議決対象ではないが、同法は議会が必要と認めれば対象に追加できるとしている。
条例案は民主、自民、公明、共産４会派が共同で提出した。横井利明市議（自民）が「二元代表制の下、議会として総合計画の立案段階から市民の声を反映させ、積極的な役割を果たすことが必要だ」と提案理由を説明。審議をせずにただちに採決し、可決した。
これに対し、河村市長は「議会の横暴だ」「議会帝国条例だ」などと議場で激しく抗議。議論が皆無だったことをとらえ、記者団に「そんな議会が総合計画について十分議論できるのか」と疑問を呈した。
再議権を行使すれば市民税減税条例案に続き２回目となるが、再議決では３分の２以上の賛成で成立するため、議決を覆すのは困難とみられる。【丸山進】
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総合計画は、市政の基本的な方向性を定めるもので、現在１２年度までの「中期戦略ビジョン」の策定が進められている。地方自治法上の議決対象ではないが、同法は議会が必要と認めれば対象に追加できるとしている。
条例案は民主、自民、公明、共産４会派が共同で提出した。横井利明市議（自民）が「二元代表制の下、議会として総合計画の立案段階から市民の声を反映させ、積極的な役割を果たすことが必要だ」と提案理由を説明。審議をせずにただちに採決し、可決した。
これに対し、河村市長は「議会の横暴だ」「議会帝国条例だ」などと議場で激しく抗議。議論が皆無だったことをとらえ、記者団に「そんな議会が総合計画について十分議論できるのか」と疑問を呈した。
再議権を行使すれば市民税減税条例案に続き２回目となるが、再議決では３分の２以上の賛成で成立するため、議決を覆すのは困難とみられる。【丸山進】
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首相動静（2月21日）（時事通信）
午前9時47分、公邸発。
午前9時53分、東京・平河町の都市センターホテル着。同ホテル内の会議室で「こども食料セッション」に出席し、あいさつ。中山義活首相補佐官、佐々木隆博農林水産政務官同席。同10時31分、同所発。同35分、公邸着。
午前10時57分、飯尾潤政策研究大学院大学副学長、松井孝治官房副長官が入った。
午後0時20分、飯尾、松井両氏が出た。
午後1時38分、荒井正吾奈良県知事が入った。
午後1時54分、川勝平太静岡県知事、編集工学者の松岡正剛氏、松井官房副長官が加わった。
午後4時7分、全員出た。
22日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）
・ 外国人参政権 政府・与党反対派の「声なき声」（産経新聞）
・ お祝いすると父娘仲良く？ ＝「ひな祭り」ネット調査−カルピス（時事通信）
・ 衆院選前、資金に困窮＝居候、選挙近づき事務所開設−民主・小林千代美議員側（時事通信）
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午前9時53分、東京・平河町の都市センターホテル着。同ホテル内の会議室で「こども食料セッション」に出席し、あいさつ。中山義活首相補佐官、佐々木隆博農林水産政務官同席。同10時31分、同所発。同35分、公邸着。
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＜介助犬＞役割や現状訴えるパネル展始まる 東京・千代田区（毎日新聞）
手足の不自由な人を助ける介助犬への理解を深めてもらおうと「介助犬社会活動啓蒙（けいもう）パネル展」が１８日、東京都千代田区六番町の財団法人ＪＫＡ１階ロビーで始まる。開催に先立つ１７日には、記者会見で介助犬サポート大使を務める歌手のジュディ・オングさんらが「介助犬の存在を多くの人に知ってほしい」と訴えた。３月１２日まで（土、日曜日休館）。入場無料。
会場には介助犬の役割や国内に４９頭（１月現在）しかいない現状についてのパネルと、身体障害者補助犬法制定に活躍した介助犬シンシア（０６年死亡）の写真など計約２０点が展示される。
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日本にマイナスではない＝米利上げで円安進行−菅財務相（時事通信）
菅直人副総理兼財務相は19日の閣議後会見で、米連邦準備制度理事会（FRB）が公定歩合の引き上げを決めたことについて、「結果として、円安になっていることもあり、日本経済にとってマイナスとは思っていない」と述べ、冷静に見守る考えを示した。FRBの決定を受け、東京外国為替市場では円安・ドル高が進み、1ドル＝91円台後半で取引された。
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