９％→５２％、無党派層の内閣支持率が急上昇（読売新聞）

　読売新聞社の緊急全国世論調査で、菅内閣の支持率は６４％となり、鳩山前内閣末期の１９％（５月２９〜３０日実施）に比べると４０ポイント余り上昇した。

　支持政党別にみると、下落が著しかった無党派層で９％が５２％まで上がったのが目立つ。民主支持層では前内閣末期に「離反」が進んで６７％に落ち込んだが、９３％に持ち直した。野党の自民支持層でも２９％が菅内閣を支持すると答えている。

　鳩山前内閣は昨年９月の発足時に７５％の支持率を記録し、無党派層からは６０％の支持を得ていた。これには及ばないが、高支持率を維持していた１１月ごろの水準にまで回復した格好だ。

　首相交代効果は夏の参院比例選の投票先にも表れた。民主への投票は前内閣末期が１４％で自民１９％を初めて下回った。これが鳩山前首相の退陣表明を受けた調査（６月２〜３日実施）では２５％と自民１８％を逆転し、今回はさらに「民主３６％―自民１３％」と差を広げた。

　民主を投票先に挙げた人は民主支持層で８２％となり、同じ質問をした今年１月以降の調査では最高となった。勝敗のカギを握る無党派層では、民主への投票は最も多い１０％（前内閣末期２％）で、自民は５％（同７％）。みんなの党は、民主が低迷するにつれて無党派層からの支持を広げてきたが、今回は２％（同７％）に後退した。

　（世論調査部　寉田知久）

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社民離脱「首相の結果責任ある」官房長官（産経新聞）

　平野博文官房長官は３１日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる社民党の連立離脱への鳩山由紀夫首相の責任について、「当然、責任者だから、結果責任はあると思う」と述べた。

　平野氏は「担当の立場で言えば、私自身にも責任がある」と述べ、自身の責任にも言及した。ただ、「私の進退は常に総理に預けている。政策遂行が私の使命だ」として辞任については否定した。

　社民党の連立離脱が今後の政権運営に与える影響については、「当然あると思う」との認識を示したが、「今日まで３党合意で詰めてきた政策があり、これはしっかりと共闘して進めていきたい」と語り、同党の協力に期待を示した。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査などで内閣支持率が２割を切ったことについては「社民党離脱に対する国民の評価が一部あった」と述べた。

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