＜医療事故＞手術で女性死亡 人工心肺装置異常か 東京（毎日新聞）

　東京都八王子市の東海大学医学部付属八王子病院（北川泰久院長）で３月に行った女性患者に対する心臓外科手術の際、人工心肺装置が正常に作動せず、２日後に死亡していたことが分かった。同病院は医療事故として、東京都や警視庁に報告。また、院内に事故調査委員会を設置し、原因究明を進めるとともに、人工心肺装置の使用と心臓外科手術の当面の中止を決めた。

　東京都や同病院によると、死亡したのは動脈瘤（りゅう）の手術を受けた女性で、手術は３月１８日に行われた。人工心肺装置を作動させたところ、血液を送り込むチューブに空気が混入していた。異常に気付いた医師が手術を中断したが、女性は３月２０日に亡くなった。

　病院は遺族に経緯を説明するとともに、事故調査委員会を設置。同委員会は空気が混入した原因を調べるためにメーカーに調査を依頼した。

　病院側は「現状では、機械の不具合か操作ミスか原因がわかっていない。地域の患者さんに影響はあると思うが、医療の安全が確保されるまで手術は再開できない」と説明している。【喜浦遊】

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与野党、ネット選挙解禁法案を５月末までに国会提出へ 今夏参院選から適用（産経新聞）

　今夏の参院選からインターネットを利用した選挙運動を解禁するため、参院の与野党実務責任者が２１日午前、国会内で会合を開き、２３日に全会派でつくる正式な協議機関を設置することで合意した。５月末までに与野党一致の委員長提案で、公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）を国会提出することを目指す方針も確認した。これで、夏の参院選からネット選挙が解禁されることがほぼ確実となった。

　この日の合意について、民主党の桜井充参院政審会長は会合後、記者団に対し「各党ともネット選挙への意識が高まってきたのではないか」と述べた。

　候補者や政党になりすました虚偽の電子メール対策が難しいことから、今回は電子メールの使用解禁は見送り、選挙期間中のホームページ（ＨＰ）などの更新を認める方向だ。

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１．１メートル１６キロの大型イカ生け捕り 愛媛（産経新聞）

【ふるさと便り】

　愛媛県宇和島市遊子の漁港で１５日、シマアジの出荷作業をしていた宇都宮淳一さん（３２）らが、近くを泳いでいたソデイカを捕獲した。

　全長１．１メートル、重さ１６．３キロ。この日午前８時ごろ、宇都宮さんらが作業していた養殖用のいけすの網に突っ込んできたのを、たもでいけすの網との間に挟み、４人がかりでいかだに引き揚げたという。

　肉厚でおいしいとされるソデイカ。県水産研究センターの研究員、橋田大輔さん（２７）は「市場ではほとんど見かけない。めずらしいですね」と話していた。

　イカは１８日に遊子水荷浦の段畑で開かれる「ふる里だんだん祭り」で披露され、いけすで泳ぐ姿を来場者に楽しんでもらう予定という。

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＜たちあがれ日本＞衆参両院に結成届提出（毎日新聞）

　新党「たちあがれ日本」は１２日、衆参両院に新会派の結成届を提出した。これに伴う国会の新たな勢力分野は次の通り。

　＜衆院＞民主党・無所属クラブ３１０▽自民党・改革クラブ１１６▽公明党２１▽共産党９▽社民党・市民連合７▽みんなの党５▽国民新党３▽たちあがれ日本３▽国益と国民の生活を守る会２▽無所属４

　＜参院＞民主党・新緑風会・国民新・日本１２２▽自民党・改革クラブ７８▽公明党２１▽共産党７▽社民党・護憲連合５▽たちあがれ日本２▽無所属６▽欠員１

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環状線線路に靴 ２万人影響 （産経新聞）

　９日午前８時１５分ごろ、大阪市浪速区のＪＲ大阪環状線新今宮駅の内回りホームで、普通電車が発車しようとした際、ホームの乗客が「人がホームから落ちた」と伝えたため、車掌が電車を急停車させた。駅員が確認したところ落ちたのは靴だったとわかり、約５分後に運転を再開した。ＪＲ西日本によると、内・外回り計１３本が運休、計１５本が最大１０分遅れ、約２万６００人に影響した。

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有事の核持ち込みで質問状＝佐世保市長（時事通信）

　米海軍佐世保基地を抱える長崎県佐世保市の朝長則男市長と浦日出男市議会議長は5日午後、外務省に梅本和義北米局長を訪ね、核持ち込みをめぐる日米の密約問題に関し、これまでの同市への核持ち込みの有無や有事の際の対応をただした質問状を提出した。同局長は「岡田克也外相と協議して後日回答する」と述べるにとどめた。
　同市長は、外相が国会答弁で有事の核持ち込みの可能性を排除しない考えを示したことに触れ、「非核三原則との整合性をどう図るのか。基地と接する市民の不安を払しょくし、安全を揺るぎないものにすることは政府の責務だ」と強調した。　

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市町村への権限移譲、26％どまり＝首相「非常に不十分」−地域主権戦略会議（時事通信）

　政府は31日、地域主権戦略会議（議長・鳩山由紀夫首相）を首相官邸で開き、自公政権下で設置された地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が都道府県から市町村に権限を移譲するよう法改正すべきだと勧告した384事務に対する各府省庁の回答状況を明らかにした。「勧告通り見直す」「一部見直す」とした回答は99事務で全体の26％にとどまった。都道府県・政令市が持つ公立小・中学校教職員の人事権を中核市（30万人以上）にも認めることなど残りの285項目（74％）は「移譲困難」とし、理由として「市町村の事務処理体制が整っていない」ことなどを挙げている。
　首相は席上、「非常に不十分だと申し上げるしかない」と不満を表明。ゼロ回答だった農林水産、環境両省を名指しして「話にならない」と苦言を呈し、政府が6月にまとめる「地域主権戦略大綱」に向け、「今まで以上に加速度を付けて、思い切って（省庁の）考え方を変えさせなくてはならない」と語った。メンバーの橋下徹大阪府知事も「自治体サイドから見れば、絶対全部移譲できる」と強調した。　

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