９％→５２％、無党派層の内閣支持率が急上昇（読売新聞）

　読売新聞社の緊急全国世論調査で、菅内閣の支持率は６４％となり、鳩山前内閣末期の１９％（５月２９〜３０日実施）に比べると４０ポイント余り上昇した。

　支持政党別にみると、下落が著しかった無党派層で９％が５２％まで上がったのが目立つ。民主支持層では前内閣末期に「離反」が進んで６７％に落ち込んだが、９３％に持ち直した。野党の自民支持層でも２９％が菅内閣を支持すると答えている。

　鳩山前内閣は昨年９月の発足時に７５％の支持率を記録し、無党派層からは６０％の支持を得ていた。これには及ばないが、高支持率を維持していた１１月ごろの水準にまで回復した格好だ。

　首相交代効果は夏の参院比例選の投票先にも表れた。民主への投票は前内閣末期が１４％で自民１９％を初めて下回った。これが鳩山前首相の退陣表明を受けた調査（６月２〜３日実施）では２５％と自民１８％を逆転し、今回はさらに「民主３６％―自民１３％」と差を広げた。

　民主を投票先に挙げた人は民主支持層で８２％となり、同じ質問をした今年１月以降の調査では最高となった。勝敗のカギを握る無党派層では、民主への投票は最も多い１０％（前内閣末期２％）で、自民は５％（同７％）。みんなの党は、民主が低迷するにつれて無党派層からの支持を広げてきたが、今回は２％（同７％）に後退した。

　（世論調査部　寉田知久）

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